個人情報保護方針
フェリタス社会保険労務士法人（以下「当事務所」という）は、労働・社会保険手続き代行、給与計算、労務相談、年金裁定請求手続き代行等の事業を行っております。
当事務所は企業活動及び社会貢献の使命達成のため取引先企業やお客様、および当事務所従業者からお預かりした個人情報は、その取扱いに関しまして本個人情報保護方針を定め、厳正な管理のもとでその責務を履行してまいります。
当事務所方針
- 1. 当事務所は、事業目的遂行のため、利用目的を明確化した上で、適切な方法での取得、利用、提供などを行い、取得した個人情報は利用目的の範囲内の利用とし、目的外の利用を行わない様に措置を講じます。
- 2. 当事務所は、取扱う個人情報の全てにおき個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
- 3. お預かりした個人情報の一部又は全部を委託する場合は、管理水準の基準を満たした企業及び個人を選定し、契約を行い、適切な措置と管理を講じます。
- 4. 当事務所は、個人情報の漏洩、滅失,き損及び破壊などの危険な状況に対し十分に安全防止管理及び対策を行い、是正措置を講じます。
- 5. 当事務所は個人情報をお預かりした本人からの個人情報の開示等のご要請にお答えし対応します。
- 6. 苦情のご相談に対してはご相談窓口を設け、誠意を持ち迅速に対応をいたします。
- 7. 当事務所は、当事務所の個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直すとともに随時改善に取り組んでまいります。
尚、当事務所の個人情報保護マネジメントシステムは日本工業規格JISQ15001に準拠しております。
個人情報の取扱い、その他詳細項目は、以下のページおよび関連ページに掲載しております。
制定日：2015年1月1日
改定日：2016年4月1日
改定日：2021年4月13日
フェリタス社会保険労務士法人
社員 石川弘子
個人情報の
お取扱いにつきまして
当事務所は個人情報保護の取り組みの一環として、個人情報のお取扱い、及び公表すべき事項を以下の通り掲載いたします。（JISQ15001：2017に準拠しています）
1. 個人情報取り扱い事業者の名称と個人情報保護管理者
フェリタス社会保険労務士法人
個人情報保護管理者 石川弘子
2. 共同利用について
当法人は、個人情報の共同利用はございません。
3. 直接ご本人様から取得させていただく個人情報の利用目的
当事務所が、直接ご本人様より取得させていただくもので、当事務所では取得情報項目と利用目的を以下に記載いたします。開示などが必要な場合は遅滞なくお知らせすることが可能です。（一部例外事項により対応できない場合がございます。）
- 労働、社会保険手続き、給与計算などの代行依頼、
それらに付随する各種証明書類の取得およびお問い合わせなどの時にお預かりした情報
（利用目的）：当該手続き、給与計算、証明書類の取得、お問い合わせ及びご相談などの対応のため - お取引先様などの情報
（利用目的）：当事務所が受託した取引内容を履行するため及び諸事項の連絡のため - 応募者及び従業者の情報
（利用目的）：採用業務及び人事・労務などの管理業務のため
4. ご本人から直接取得させていただくもの「以外」の個人情報について
上記3．以外の方法で取得した個人情報で、利用目的は以下の通りです。
- 当事務所の取引先様から、委託を受けたデータなど
（利用目的）： お取引様が当事務所へ委託された当該業務を遂行するため - 官公庁などの公、或いはそれらに準じた機関などから委託を受けたデータなど
（利用目的）：データの作成や管理などのため
5. 委託について
個人情報の取扱いにつきましては、お客様へのサービス向上と業務の適正化などを行うためお預かりしました情報の業務委託を行う場合があります。委託を行う場合は個人情報保護の管理基準を十分満たしている委託先を選定し必要な契約などを取り交わした上安全レベルの管理向上に勤めます。
6. 個人情報提供の任意性について
個人情報の提供は原則任意です。ただし、個人情報を提供いただけない場合は、当社からの情報やサービスなどのご提供が出来ない場合がございます。
開示対象個人情報の
開示について
1. 個人情報の開示などのご請求
個人情報の開示につきましては個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に規定されるもの及びJISQ15001に規定されている、開示対象個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。
ご請求の対象となる個人情報は、当事務所が開示などの権限を有する個人情報に限ります。上記4．を除くもの。
(1) 開示などのご請求のお申し出先
個人情報の開示などのご請求のお申出は、当事務所の個人情報ご相談窓口に、直接お願いします。
以下(2)～(5)は、当事務所個人情報ご相談窓口に開示などご請求いただく場合の手続きなどを記載しています。
(2) 開示などのご請求の際にご提出いただく書面
個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止など必要事項を「個人情報開示請求書」にご記入のうえ、当事務所個人情報ご相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。個人情報開示請求書は弊所に直接ご請求ください。
(3) 個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料
個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として1,200円（消費税込み）を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、1,200円分の切手または郵便定額小為替を必ず同封してください。
※「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。小為替発行の際の手数料はお客様のご負担となります。
(4) 開示などのご請求ができる方
開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
- 1. ご本人様（開示などの対象となる個人情報で特定される方）
- 2. 代理人様（ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人）
(5) ご本人様、代理人様の確認のための書類
開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。（委任状など）
1. 開示などをご請求される方がご本人様の場合次のいずれか1点の添付をお願いいたします。
- 運転免許証、各種健康保険証、住民票の写し（作成日より3ヶ月以内）などのどれか 1点
- 学生証または生徒手帳の写し
- 外国人登録証明書の写し
- 国家資格証
2. 開示などをご請求される方が代理人様の場合
上記書類のいずれか1点とご本人様による委任状
（ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかるものご提出ください。
又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。
2. その他
当事務所は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更などに対応するため当事務所の個人情報保護方針、開示などの手続きなどにつきまして、予告なく変更する場合がございます。
3. 個人情報保護に関する苦情相談及びお問合せ先
当事務所における個人情報保護の取組みに関するご質問やご不明な点、苦情のご相談、その他のお問合せにつきましては当事務所、
「個人情報ご相談窓口」までご連絡ください。
（当事務所では、お電話での対応は行っておりませんので、申し訳ございませんがご了承ください。）
（受付24時間）
フェリタス社会保険労務士法人
個人情報ご相談窓口
〒243-0014 神奈川県厚木市旭町一丁目24番13号 第一伊藤ビル6階
FAX： 046-230-6862
mail：info@ishikawa-sk.com
4.当事務所の加入する認定個人情報保護団体について
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
苦情解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565/0120-700-779
※個人情報の取扱いに関する苦情のみを受け付けています
5.保有個人データの安全管理のために講じた措置
（基本方針の策定）・個人情報保護方針を策定しています。
・関係法令・ガイドライン等を遵守しています。
・相談窓口を公開しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・個人情報保護管理規程や安全管理措置ルール等を策定し、従業者に周知しています。
・社会保険手続きや給与計算業務における顧問先様からお預かりする個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について適正な取り扱いができるよう事務所内のルールを定めてPMS運用を行っております。
（組織的安全管理措置）
・個人情報保護管理規程に基づき、個人情報の取扱いに関する管理者を選任するとともに、責任者等を設置して、個人情報の安全管理対策を実施しています。
（人的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・従業者に機密保持に関する誓約を行わせています。
（物理的安全管理措置）
・個人情報を取り扱う執務室において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。あわせて、権限を有しない者による個人情報の閲覧防止措置を実施しています。
・事務所内にある書庫は、施錠して管理しています。
（技術的安全管理措置）
・アクセス制限を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
・機器及びファイル等には、ID・パスワードを使用し、アクセス制限しています。
（外的環境の把握）
・当事務所は個人データを日本国外で取り扱うことはありません。
日本国外での個人データの取り扱いが発生した場合には、当該外国における個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を把握した上で、安全管理措置を実施しています。
アクセス解析ツール
について
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