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先日、国会で厚生労働省第二次補正予算案が成立しました。

【参考】厚生労働省HP
(https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html)

補正予算額が約5兆円、そのうち約1兆9,835億円もの巨額が雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援策に充てられることになりました。

これがどれだけ巨額かと言いますと、神奈川県の今年度の一般会計の予算(歳入)1兆9,035億円とほぼ同額というのですから本当に驚きです。

日増しに注目度が高まっている助成金ですが、それとともに助成金の専門家としての社会保険労務士という職業にも注目が向けられるようになってきました。

と、同時に「補助金も社会保険労務士の仕事じゃないの？」なんて聞かれることもしばしば。
実は補助金は社会保険労務士の管轄外なのです。。。
「助成金も補助金どっちも国から出るお金だろう！！」
・・・はい、おっしゃる通りです・・・わかりにくいですよねー。。。

そこでこの場をお借りしてそれぞれの制度とそれを扱う専門家の関係を整理させて頂きます。

↓各専門家の領域区分は大まかに次のようなイメージです↓

• 助成金(厚生労働省管轄)…社会保険労務士
• 補助金…税理士、中小企業診断士、あるいは認定支援機関(商工会などの団体)

そうなんです！
ここで声を大にしてお伝えしたいのが、国の助成金は社会保険労務士だけが専門というところなんです！！(この場を借りて認知度を上げたい…)
パート従業員を正社員にしたときなどに使えるキャリアアップ助成金や、最近引き合いの多い、育休などに使える両立支援助成金も、社会保険労務士の専門領域です。

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(助成金担当)