2023年8月　助成金情報

両立支援助成金　介護離職防止支援コースをご紹介します。
こちらのコースは、仕事と介護が両立できる“職場環境づくり”のための取組を支援するものです。ここでは3つの申請パターンの主な要件をご紹介します。

介護休業【休業取得時】　30万円（45万円）

・介護休業の取得および職場復帰について『介護支援プラン』に沿って支援する旨をあらかじめ労働者へ周知すること。
・介護に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録したうえで介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認し、プランを作成すること。
・プランに基づき、業務の引継ぎを実施し、対象労働者が合計5日（所定労働日）以上の介護休業を取得すること。

介護休業【職場復帰時】　30万円

※休業取得時を受給していない場合は申請不可です。
・「休業取得時」の受給対象である労働者に対し、介護休業終了後にその上司または人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録すること。
・対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として3か月以上継続雇用していること。

介護両立支援制度　30万円（45万円）

・介護両立支援制度の利用について、プランにより支援する措置を
実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知すること。
・介護に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認してプランを作成すること。
・プランに基づき、業務体制の検討をおこない、以下のいずれか1つ以上の介護両立支援制度を対象労働者が合計20日以上（＊1,2を除く）利用すること。
〇　所定外労働の制限制度
〇　時差出勤制度
〇　深夜業の制限制度
〇　短時間勤務制度
〇　介護のための在宅勤務制度
〇　法を上回る介護休暇制度＊1
〇　介護のためのフレックスタイム制度
〇　介護サービス費用補助制度＊2

 

（　）内は、加算が適用された場合の助成金額です。
加算要件を満たした場合、介護休業については、休業取得時または介護両立支援制度に加算が適用されます。

なお、このコースは中小企業事業主のみが対象です。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。